OSCで有名な，日本で一番大きなオープンソースユーザグループOSPNがとうとうSNSを手に入れた！

• OSPN SNS（http://ospn.jp）
  

オープンソースに関心のあるかたはぜひ参加してほしい。だれでも新規登録して参加できる。

オープンソースカンファレンスを全国で開催しているOSPN(Open Source People Network)には，全国から多くのオープンソース開発者があつまっている。各イベントでは，たくさんのオープンソースが出展してセミナーも盛況だ。にも関わらず，満足なWEBがまだ無い。コミュニケーションはもっぱらメーリングリストだけなので，サイトに映像コンテンツがほとんど溜まっていかない。

そのため，メーリングリストをSNSに切り替えようと先日メーリングリストで提案し，同時にこのブログでも「オープンソースコミュ運営はSNS活用と共同管理体制で」を書いていた。

結果，メーリングリストはそのまま残すことにはなったが，昨年秋にびぎねっとによりOpenPNEを導入してSNSを設置したまま放置されていたのが今回バージョンアップされ，それを受けてデザインと構成のリニューアルを手伝ってようやく準備が整った。

OSPN はびぎねっとという一企業がはじめたもので，全国をオープンソースセミナーでまわってみたいというひとりの願いから生まれ，多くはそのひとりの動きによってささえられてきたものだが，本人の予想を超えて随分大きな動きになってきたのだという。だが，ひとつの企業のビジネスモデルとしての域を出ないのではもったいない。

もっとビジネスとしてオープンソースを 紹介するイベントを東京にもっと大掛かりに開くための枠組みとスポンサーがいれば良いのだが。

ともかく，OSPN SNSは，全国のオープンソース開発者や利用者に参加してほしい。いろんなジャンルのオープンソースが参加して，お互いに情報交換も可能だ。特にオープンソースはWikipediaのオープンソースの項目を参考にしてカテゴリー分けを行った。これからどんどんオープンソースのコミュニティがここに参加したり，この場で誕生していって欲しい。

オープンソースは全体的な動きに結集しようとする動きがなかなか出てこない。経済産業省が情報処理推進機構(IPA)内に設置した，オープンソースソフトウェアの普及を推進する組織であるオープンソースソフトウェア・センターにしても，オープンソースのデータベース化の手法は手ぬるい感じだし，オープンソースソフトウェアコミュニティ育成や民間の行うオープンソースイベント助成などにはまったく興味がなさそうだ。

Wikipediaのオープンソースのページには，なんとCMSのWiki以外の項目がそっくり抜けていたほど不完全で，あわててCMSの関係項目は追記したが，まだまだヌケがありそうだ。 Wikipediaは，基本的に関係者が書けないしくみなので，そうではなくオープンソースを中心になって運営しているひとたち自らつくるオープンソースのデータベースとWikiサイトをしかるべきドメインでつくってみたいものだ。

あとは検索システムの開発と運営費用をどう捻出するかだ。

SOHOへの仕事がなかなか回ってこないのでSOHOとして自活するのが困難。そのためSOHOスタイルがひろがらない、という理由もかなり大きいはずだ。

企業側からみて、SOHOに仕事を出したことがあるが、レベルが低くてSOHOに出したくない、という声もあるようだが、そもそもSOHOは玉石混交で，いろいろなレベルのSOHOがいるのは当然だ。

パソコンを使えて、何かしら仕事をしたい人ならだれでも「わたしはSOHOです」と宣言すれば、だれでもSOHOになれる。

企業が良いSOHOを捕まえる技術をもっていないだけなのではないか。

「わたしはミュージシャンだ」というひとがいて、ある企業が作品をつくってもらいたくて、適当に選んで作ってもらったところ、たいしたできばえにならなかった。だからミュージシャンはレベルが低い、という論理とまったく変わらない。

SOHOの応募のメール，SOHOが開設しているホームページ，できれば他からのそのSOHOの評価などを広くWEBから探すなど、そういった努力を行えば実力はほぼ確実につかめるはずなのだ。

まず、メール。署名やアカウント名がビジネスメールとして完璧ならまず間違いない。1，2度メールのやり取りや仕様の確認、テスト納品まで行ってもらって問題なければすこしずつ依頼して、SOHOの能力を計り、お互いの信頼関係を築けばよい。

受発注のしくみに、フォームメールで申込み、フォームメールで応募するしくみがあるが、フォームメールでは本人のメールのマナーがどうなのかよく把握できない。メールのマナーが第一の足きりになるので、これで応募が多数でもかなりふるいおとせるのだ。わたしが1998年から立ち上げているSOHO支援サイトであるIvy SOHOでは当初から応募をメールに限っており，フォーム形式にしなかったのはこのためだった。

SOHOというイメージをあげたいので、正式にSOHOと名乗れるための認定制度を設ければよい、という意見もあるようだが，だれが認定するのか，もししているとしたら営利目的で認定事業をしているのではないか，もし国がするのなら我々SOHOよりずっと技術的に遅れているだろう国に認定されて良いのか，認定制度に関わる職員を養うためにまた高い費用がSOHOの負担になるのではないか，など，これも解決方法としてどうなのか，というのがある。

情報処理試験というのがむかしあったが，とっくに終っているはずのCOBOLやFORTRUNをこの試験のために，勉強しなければならなかった。

情報処理試験の勉強ができるほど暇な開発者は，現場ではあまり能力がなく，暇だからできるのかも，というような状態になって，あてにできない。

結局、能力を判断する技術を雇う側が身に付けるのが一番はやいのだ。

そしてSOHOはSOHO支援サイトのSOHOデータベースをたよらずに，自らホームページを開設して直接発注元がら受注するしくみをつくるほうがよほど成功への近道となるだろう。

Ivy SOHOで早くからSEOセミナーそしてCMSであるGeeklogのセミナーを行ってきたのはそういう理由もあった。

SOHOとして独立したいのなら一刻もはやく、独自ドメインでホームページを開設することだ。そして、これからホームページをつくるのなら、RSSフィードを自由に作成できてコンテンツの作成が簡単なオープンソースCMSを活用して欲しい。

総務省が発表している（PDF:テレワーク・ＳＯＨＯの推進のための施策の実施について）は，よりゆたかなライフスタイルをめざす個々のニーズに対応し、『2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割』となることを目指しているようだ。

これによると平成17年におけるテレワーク人口は就業者人口比率10.4%、企業におけるテレワーク実施率は、

日本：１４．７％
米国：６８．９％
韓国：２１．２％

どうして日本でテレワーク・SOHOスタイルがこうも広がらないのだろうか。

総務省は、セキュリティの高いネットワークができれば，遠隔地でもテレワークができるということを何億円もかけて実証実験をおこなって研究しているようだが，なぜ日本で欧米などよりテレワーク・SOHOスタイルが普及しないのかは，セキュリティやインフラ整備が諸外国より劣るからでは決してないはずだ。

原因は複合的だと思われるが、ひとつには企業の人事評価は年功序列と会社に居る時間のかけあわせで単純に行われてきたことで、仕事を評価するちから、人物を評価するちからが落ちているからではないか。

成果を的確に評価できるのであれば、テレワーク・SOHOスタイルは問題ない。

さらに言えば、仕事内容を的確に伝える能力も低いように感じる。業務内容を伝えるのに、会って伝えないと不安だというひとが少なくない。クライアントとの折衝やアイデアだしなどでは有効だろうが、決まった業務を下ろしていくのに身振り手振りや正確に聞き取りにくいことばより、文字や図に落とし込んだものをネットで交換したほうがずっと間違いや勘違いも無く、効率が良いだろう。

テレワークあるいはSOHOスタイルで仕事を最も行いたいのは、ＩＴ技術者だろう。会社で仕事をするのも自宅で仕事をするのも、ネットで情報が繋がっているのでほとんど業務に支障はない。自宅の方が無駄な連絡業務や移動時間、さらには意味のないだらだらと続きがちな会議を削減できるので却って生産性が上がる。比較的遠隔地に住めるので住宅環境が良くなり、家族とのたのしい時間がふんだんに生まれる理想的なライフスタイルとなる。

実際、わたしの会社は渋谷に本拠地を置いているものの、3名の取締役が東京小金井・大阪豊中・新潟十日町市それぞれSOHOスタイルで働いている。バーチャルオフィスのサービスを利用しており、電話や宅配の転送サービスや時々のクライアントとの打ち合わせに予約して会議室を利用、あるいは自由に立ち寄ってインターネットカフェ代わりに使っている。連携は主に社内ＳＮＳだ。電話もほとんど使わない。これでまったく差し支えなく高いモチベーションを維持しつつ業務を遂行できている。

ＩＴ企業の場合、極端に一般企業の下請けにつながる受託開発ばかりになって、コスト削減の波により、厳しい状況が生まれているのではないだろうか。情報産業は、サービス業であっても、一方的にクライアントのわがままにつきあうスタイルを脱却し、Googleやmixiのように、自らサービスを開発して提供し、使ってもらう側にまわれば立場は一転するはずだ。そのようなサービスを行う企業は日本ではまだまだ少ない。

自身の会社も受託開発を抜け切れていないものの、オープンソースを利用することにより、最小限のカスタマイズ開発でシステムを提供している。オープンソースの利用により、将来的には完全に受託開発を脱却したいものだが。

日本SOHO協会主催のSOHO DAY 2007では、はじめてSOHO代表者会議が開催され、全国から約30名のSOHOリーダ、研究者、地方自治体のSOHO担当等が集まり、真剣な議論があった。

その会議を機に、SOHOとは何か、SOHOはどうあるべきか、SOHOへの支援はどうあるべきか、真剣に議論する日本SOHO協会SNSが生まれた。

その中で、現在様々な議論が熱く交わされているので興味がある方は参加して欲しい。

また，なぜSOHOスタイルが定着しないのか，ここで聞いてみたい。

※筆者は日本SOHO協会SNSの設置と運営に関わっている。